福津市議会 2022-03-14 03月14日－07号
加え、なごみを核として、藍の家、お魚センターなどの公共施設を中心に定期的に連携会議を開催するなど地域の一体感の醸成を図っていただいておりましたので、この会議については４月からなごみの指定管理を受ける観光地域づくり法人（ＤＭＯ）に引き継ぐこととしております。 続きまして、②です。
加え、なごみを核として、藍の家、お魚センターなどの公共施設を中心に定期的に連携会議を開催するなど地域の一体感の醸成を図っていただいておりましたので、この会議については４月からなごみの指定管理を受ける観光地域づくり法人（ＤＭＯ）に引き継ぐこととしております。 続きまして、②です。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 今議員御指摘のそういった広域的な定住自立圏の取組につきましては、有明圏域定住自立圏だけではなくて、例えば有明島原地域観光連携会議とか、筑後田園都市推進評議会観光部会とか、そういったものとも連携をしながらやっておりまして、一つの成果といたしましては、今の大牟田市石炭産業科学館等に、広域連携の取組の中で修学旅行の誘致とか、そういったものをやってまいりました。
もうそのためにも、やはり組織体制の充実というものも一つ挙げられるかと思いますし、市長部局と教育委員会との連携、会議を含めた密なる協議を十分に行いながら進めていくことが課題というか重要であるというように考えております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 11項目めの答弁を求めます。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁） 11項目めは世界文化遺産保存活用についてでございます。
◆１番（福井崇郎） そういったところで、明石市さんは、さらにウィズコロナ官民連携会議というのをもう既に７回ほど開始しております。
本市では、６月９日及び14日の２回にわたり、自治会、民生委員・児童委員、市社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの関係者の皆様にお集まりいただき、昨年度の国民１人当たり10万円支給の特別定額給付金の際の対応と同様に、地域連携会議を開催いたしました。
さらに、昨年の特別定額給付金に係る対応と同じく、自治会、民生委員、社会福祉協議会などの関係者と連携してワクチン接種事業を推進していくため、６月９日、これらの関係者の皆様にお集まりいただき、地域連携会議を開催いたしました。在宅の独り暮らしの高齢者など、支援を要する人ももれなく接種できるよう、本市は協働のまちづくりの力でこの事業を推進してまいりたいと考えております。
そこで、国民１人当たり10万円を給付する特別定額給付金の申請をしていない世帯の状況を把握することをきっかけとして、地域の力、とりわけ地域の福祉力を再生することを試みて、地域連携会議を立ち上げました。
今、金堂委員も言われましたけど、今までの経過でですね、例えば市民から、市民目線で考えると、体育協会と、そして業務委託している業者と、それと行政が連携会議を毎月されているというふうには聞いているんですが、その中で、なかなかかみ合っていないというんですか、そういうのが現状化されているんじゃないかなと思うんですよね。
これまで古賀市におきましては、障害者福祉サービス事業所、あるいはそういう関係機関による連携会議でございますとか、就労部会を通じてセミナーを開催したり、職場体験を実施するなど、障がい者の視点に立った就労支援に努めてきているところです。
今プロジェクターに出していただきましたけど、生活部会、真ん中にあります生活部会におきまして、放課後等デイサービス連携会議を開催しておるところでございます。
187: ◯こども未来課長（久保山竜治君） 認可保育所についてはですね、公立と私立の連携というのは今も既に連携会議等も行っていますし、そこまで難しいとは思っておりません。
子ども相談事業では、子ども家庭相談員の常勤化やスクールソーシャルワーカーを常勤一人から常勤二人に増員したことで、児童相談所や警察との連携会議の回数等も増え、相談事業の強化が図られた。相談件数は増加傾向にあり、宗像児童相談所の一時保護の人数も増加している。虐待等の原因は様々であり、経済的な要因がある場合は、生活支援や自立支援との連携、ひとり親支援や就学援助等の制度との連携を行っている。
生活習慣病の重症化の予防としては、平成30年度から小郡三井医師会管内の医療機関と連携しまして、糖尿病連携会議や医療機関受診連絡票を活用した保健指導を実施し、糖尿病の重症化の予防に取り組むなどご協力、連携をさせていただいているところでございます。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員） ありがとうございます。 私も、かかりつけの先生から、ぜひ行きなさいと勧められております。
このため本市においては、行政と自治会連合会、民生委員・児童委員連合協議会、社会福祉協議会などの関係機関による地域連携会議を開催し、民生委員と市職員が一緒に独り暮らしの高齢者などを訪問して、特別定額給付金の申請勧奨を行うとともに、今後の支援につなげていく取組を行いました。
これは10年の計画になりますので、年次的にはなっていきますけれども、連携会議を今開いておりまして、必要な策をどんどん練らしていただいているところでございます。 審議会のほうにも文化連盟の役員さんにも入っていただきまして、文化連盟の活性化というのも広くしていきたいと思っております。
この事業を進める過程で、新型コロナウイルスの感染拡大が人と人との絆や地域における高齢者支援などにも大きな影響を及ぼしているとの観点から、自治会、民生委員・児童委員、社会福祉協議会などと、地域連携会議を開催しました。
そこで、市では債権管理業務と生活困窮者の支援、双方を進めるために庁内連携会議を設置しまして、情報共有と連携の強化を図っているところでございます。 190 ◯委員長（笹栗純夫） 藤井委員の質疑を終了します。
389: ◯委員（松崎正和） 有識者連携会議とありますが、有識者はどういう方を予定して、何名ぐらい。 390: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） 現在は審議会を行っているところですが、審議会の有識者としましては九州大学の助教授の方とか、九州産業大学の教授の方でありますとかを招いて審議会を行っているところです。
また、２月１９日に、嘉穂・鞍手保健所の主催による保健所管内の医師会、歯科医師会、薬剤師会、病院関係者、消防本部、警察、市町村の感染症担当部局が参加して連携会議があり、情報の共有をいたしております。このような中、２月２０日、福岡市在住の方２名が感染したとの公表があっております。本市でも２月２０日と２１日に対策本部会議を開催しております。
また、直方警察署、直方地区交通安全協会とで組織します直方市交通安全推進連携会議、これを年４回開催し、情報交換、交通安全の協力体制など連携を図っておるところでございます。 交通安全運動にあわせまして、セーフティステーションなど街頭啓発活動も実施をいたしております。以上です。 ○１７番（村田明子） 今年度の取り組みをお聞きしました。